利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオ・ジャパン（以下「当社」といいます。）が、当社の運営するウェブサイト pralstilfin.pro を通じて提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. 序文および本規約への同意

本規約は、当社が提供する企業向けディベート研修、学校・大学向けディベート授業支援、プレゼンテーション強化ワークショップ、論理的思考トレーニング、英語ディベートコーチング、個別フィードバックセッションその他関連する教育・研修・コンサルティングサービスの利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、予約、受講、相談、資料請求、問い合わせ、または当社ウェブサイトの閲覧等を行った時点で、本規約の全ての条項に同意したものとします。利用者が未成年者である場合は、親権者その他法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の規約は当社が別途定める方法により周知された時点又は当社ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 企業向けディベート研修
• 学校・大学向けディベート授業支援
• プレゼンテーション強化ワークショップ
• 論理的思考トレーニング
• 英語ディベートコーチング
• 個別フィードバックセッション
• 前各号に付随又は関連するサービス

本サービスの内容、実施方法、期間、料金、実施場所、教材、成果物の内容その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、提案書、注文書、メールその他当社が別途指定する書面又は電磁的方法により定めるものとします。

当社は、品質向上、法令遵守、運営上の必要性その他合理的な理由に基づき、本サービスの内容、講師、実施方法、提供時間、教材、運用方法等を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約、個別契約および当社が定めるルールを遵守すること
• 当社の講師、スタッフ、他の利用者、参加者に対し、迷惑行為、威迫、誹謗中傷、差別的言動、ハラスメントを行わないこと
• 当社が提供する資料、動画、録音、録画、配布物等を無断で複製、転載、配布、改変、公開しないこと
• 本サービスの運営を妨害する行為を行わないこと
• 受講環境、通信環境、端末、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること

利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。

利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、振込手数料の負担、消費税の取扱いその他の支払条件は、個別契約又は当社が別途定める方法により定めます。

• 原則として、料金は前払い又は当社が指定する期限までの支払いとします。
• 支払方法は、銀行振込、当社が指定する決済手段その他当社が認める方法とします。
• 利用者は、支払期日までに料金を支払わない場合、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。遅延損害金の利率は法令の範囲内で当社が別途定めるものとします。
• 料金支払後の返金可否は、第5条に定めるキャンセル・返金条件および個別契約の定めによります。

見積書の有効期限、請求書の発行時期、分割払いの可否、追加料金が発生する条件（教材作成、出張、会場手配、英語対応、録画分析、延長対応等）は、個別契約又は当社の案内に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、人数変更、内容変更および返金に関する条件は、個別契約、申込書又は当社が別途定める規定に従います。特段の定めがない場合、以下の基準を原則とします。

• 実施日から30日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料は発生しないものとします。
• 実施日から29日前から15日前までのキャンセル：料金の30％をキャンセル料として申し受ける場合があります。
• 実施日から14日前から8日前までのキャンセル：料金の50％をキャンセル料として申し受ける場合があります。
• 実施日から7日前から当日までのキャンセル、無断キャンセル、開始後の中止：料金の100％を申し受ける場合があります。

以下の場合、当社は既に支払われた料金の返金を行わないことがあります。

• 利用者の都合による不参加、遅刻、途中退出、受講環境不備
• 教材作成、準備、個別設計、コンサルティング等の役務が既に提供済みである場合
• 個別契約において返金不可と合意された場合
• 法令上許容される範囲で、サービスの性質上返金が困難な場合

天災地変、感染症の拡大、交通機関の停止、講師の急病、法令上の要請その他やむを得ない事由により当社がサービス提供を中止又は延期する場合、当社は代替日程の調整、オンライン実施への切替え、又は未提供部分に限る返金等を合理的な範囲で行うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、期待される成果、業績向上、合格、受賞、売上増加、評価向上その他の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、以下について責任を負いません。

• 通信回線、システム障害、端末故障、ソフトウェア不具合、第三者サービスの障害による損害
• 利用者の入力ミス、操作ミス、不適切な設定又は準備不足による損害
• 利用者の内部事情、組織運営、受講者の出欠、学習効果、評価結果に起因する損害
• 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損

本規約における免責および責任制限は、消費者契約法その他適用法令により無効又は制限される場合には、その限度で適用されないものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、文章、図表、動画、音声、スライド、ロゴ、ノウハウ、プログラム、設計、構成、フィードバック内容、提案内容その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの全部又は一部を複製、転載、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻案、改変、翻訳、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して当社に提供した資料、情報、フィードバック、アンケート回答、成果物等の著作権その他の権利は、原則として利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、品質向上、記録管理、法令対応のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

利用者は、自ら提供する資料等について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、予約管理、連絡、本人確認
• 請求、決済、返金、会計処理
• 問い合わせ対応、アフターサポート、品質改善
• サービス案内、キャンペーン、イベント、資料送付
• 法令遵守、紛争対応、権利保護

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、利用者の同意がある場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンラインでの実施、録画、録音、アンケート、受講記録等を行う場合、当社は事前に必要な告知または同意取得を行うよう努めます。利用者は、自己の責任において、会議室、オンライン会議システム、端末画面等に第三者の個人情報や秘密情報が表示されないよう管理するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、疫病、感染症、停電、通信障害、戦争、暴動、テロ、政府機関の命令、法令・ガイドラインの制定改廃、ストライキ、輸送機関の遅延・停止、サーバ障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部が履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で代替手段の提案、日程変更、オンライン対応、実施内容の変更等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により告知された時点から効力を生じます。

本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄が認められない場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、キャンセル、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ディベートスタジオ・ジャパン
• 住所：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目2-5 神田須田町ビル4階, 対談スタジオ, Japan
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7591
• ウェブサイト：pralstilfin.pro

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項は可能な限り本来の趣旨に沿って解釈され、その他の条項の有効性、適法性および執行可能性には影響を及ぼさないものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等